戻る行政書士試験について
＊平成１８年）から、試験の期日、科目等が変更されることになりました。
以下の情報は、行政書士試験研究センターのHP上にある試験変更に関しての情報を下に作成しています。
○試験内容
試験は毎年一回、１１月の第２日曜日に行われます。
試験要領（７月の第２週ぐらいに公表）などの詳しい情報は下記のホームページで確かめてください。
○試験科目
行政書士試験で出題されるのは、以前（平成１２年度から平成１７年度試験までは）法令問題と一般教養問題でした。
平成１８年度からは、１．行政書士の業務に関し必要な法令等、２．行政書士の業務に関連する一般知識等となっています。
１．法令等の試験範囲は、「憲法」「行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする）」「民法」「商法」「基礎法学」 からで択一式および記述式で４６題出題されることになるようです。
**平成１８年～平成２３年度の、全４６問の内訳は、＜択一式４０問＞＜多肢選択式３問＞＜記述式３問＞となっていました。
２．行政書士の業務に関する一般知識等の詳しい中身は、「政治・経済・社会、情報通信、個人情報保護、文章理解」で、択一式で１４題出題されることになるようです。
＊平成24年度試験は１１月１１日です。
平成２２年～２３年度試験 総括
問題の傾向はこれまで通りのようです。なので、人によっては易しいと思える問題もあるかもしれませんが、知らなければさっぱりの問題（知らなくても国語的に解くことが可能なときもありますので、時間があるときは諦めず挑戦してください。わからなくても、空欄だけは止めてくださいね、運も実力の内…。）もあって、各自範囲が広く勉強泣かせの問題傾向でしょう。やっぱり行政法関連が稼ぎ所であと民法を重点に置くのが良さそうです。会社法関連は厄介で他に自信があるのなら捨てても良さそう。あとは記述式にどう対応するかですね。これまでの過去問の回答のくせを把握しながら、書く練習が必要なように思えます。
一般知識の方が人によってはより厄介ですが、最近の問題傾向が固定化されているように見えますので（個人情報保護と情報通信系問題は必ず出る？）、その辺りを重点的に勉強…範囲は広いので、広く浅く突っ込みすぎないのがいいのかな？
法律の方にもいえることですが、自分の経験上、試験対策と知識の習得は似て異なるもの。細部に関わりすぎるといくら時間あっても足らないことになって泥沼にはまる…試験用テキストにある基本知識が確実に固まっていることが大事だとわかりました。
平成２１年度試験 合格点１８０点以上（３００満点中）
法令問題
例年同様の問題形式で、相変わらず、記述式の点数が高いのが特徴です。合格基準として、122点以上という５０％ルールをクリアしないといけません（とはいっても、一般知識等の配点合計が５６点なので、結局は法令問題で五割以上取らないと合格できないわけで…）。
今年の問題を見て、（答えが何個あるかという）個数問題がほとんどなく、（正解の組み合わせはどれかという）組み合わせ問題の数が結構あったのが印象に残りました。個人的な感想では、単純に単なる５択より、組み合わせ問題のほうが解き易いように感じるので、難問になりやすい個数問題が少ないのと合わせて、例年に比べてやや易しくなっているように思いました。
以下、個人的な感想を。
○基礎法学、憲法 ７問
基礎法学とは何だろう…。法律を学ぶ上での基礎的なことなのか、それとも法律系の一般知識なのか…。とここ最近思ってしまう問題傾向です。知っていれば簡単ですし、知らなければ難しい問題です（何にでも言えることですが）。
憲法問題の難易度は高い方だと思います。国語的問題がちらほら見られるところにもやや解きにくさを感じます。設問に出ている判例は、有名所なので、憲法条文とこういった有名所の判例を知っておくことが不可欠な気がしました。
○行政法 １５問
おそらくここが点数の稼ぎ所なのでしょうか。テキストレベルの基礎的な問題もあり、解き易い傾向です。ただ、ここに難易度が高くなる個数問題が集まっているのに、何となく意地悪さが…。
○地方自治法 ４問
ここ最近では見られないような？どのテキストにも載っているような内容の問題で驚きました。取っ付きにくく高難易度になりやすい地方自治法ですが、今年は易しく感じました。今年に限っては？ここは取らないと。
○民法 ９問
相変わらず事例問題が多く、難易度は高い方です。判例知識なども問われる所もあり、一つ一つの選択肢を判断するにはかなりの知識が必要だと感じました。組み合わせ問題が多い所に、個人的にはやや救い。問題によりますが、こういう組み合わせ問題は何となくで正解肢を選択できたりしますので…。
○商法、会社法 ５問
まともに勉強しようと思うと、幾ら時間があっても足らない分野です。会社法は基本条文知識の問題と思いますが、結構細かい所があったりして、やや解きづらさを感じます。事例問題な商法ですが、条文を知っていれば簡単なのでしょうけどね…。
○多肢選択（穴埋め問題）
割と基本的なこともあり、解きやすさは感じます。個人的ですが、問４３は何か国語問題…まさしく前後の文章から当てはまる言葉を選ぶという…。
○記述式
ここの配点大きいですね…。全体を見て、1問２０点の価値があるのかどうか正直言ってわかりません。
知識等を文章にして書くということは非常に大切だと思います。行政書士の仕事も、文章を書く・作る事が基本ですから、ここにウエートを置くのも理解はできます。
選択肢でないので、ある意味勘（運）での正解が難しい所に、（点数の高さの）影響があるのでしょうか。
問題として、実際書くということになれば結構難しい所はあるような気がします。問４５のような問題は、記述式に合っていると思います。
一般知識等
択一問題で全１４問。各４点で最低２４点以上の合否基準があります。
ここでも組み合わせ問題が多く見られ、正解肢の選択がしやすい感じはしました。社会系統なんて、結局は知っているか知らないかの話ですよね…まあ、常識的に考えて、正解を判断するのも一つの手でしょう。国語問題は、やっぱり取らないといけないかな…社会系統が強い人は別ですが。
基本的な事項は当然として、どこまで細かく勉強すればいいのか難しい所ですね。細かい所は、無視するか後回しにするのが試験勉強のポイントみたいですけど。（今回の問題の内容なら…）大概のテキストに載っているような知識で割といける気はしますが、民法などは実戦経験というのか、問題に当たって慣れる事が非常に大事な気がしました。時間があるのなら、ぜひとも問題の各選択肢の判断をして欲しいと思います。その中で、条文と照らし合わせるのも、知識をつける方法の一つとして良い気はします。とはいっても、ただ単に条文を眺めているだけでは、効果はないですけどね（個人体験談）。
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平成２０年度試験 合格点１８０点以上（３００満点中）
法令問題
昨年同様の問題形式で、相変わらず、記述式の点数が高いのが特徴です。しかし、記述式１問で、択一式５問と同じ点数とは…。同じ知識を問う問題である以上、選ぶ・書くの違いだけで点数に差があるのは何となく気になります。個人的には、記述式で問うべきことは、「文章作成能力」だと思うわけですが…。過去にあった論文形式の方が理にかなっている感じはします（採点するのが大変な点と採点者によって判断が違ってしまうところがあるので、難しいところはあるのでしょうね）。
以下、個人的な感想を。
○基礎法学、憲法 ７問
憲法のレベルはやや高いように感じられます。純粋な条文知識を問う問題はなく、判例の知識や、内容を読み取る力が必要なところに難しさを感じました。基礎法学は例年通りの難易度でしょうか。必要な知識を踏まえて、こういう形式の問題に慣れることが良いのではと思います。
○行政法 １４問
例年通りの難易度で、合格するにはここで点数を稼がないといけないのではと感じました。学習する範囲は広いので、その点は大変でしょうか。
○地方自治法 ５問
地方自治法って何となく難易度高い気がしますね。興味を持って学習するのが難しい分野だと個人的に思うわけです。この地方自治法はある意味、地域の法律というところがあるので、行政内部の事項はともかく、住民と関わる内容は知っておいても損はないのでしょうね。
○民法 ９問
事例問題が多く、難しい分野。例え六法全書を隣に置いて考えてもすぐに解ける訳でもないところに、民法独特の難しさを感じます。判例を含めて突っ込んで勉強しようと思うと幾ら時間があっても足りないところなので、効率的な勉強方法が要求される分野です。条文を調べるより、問題を１問でも多く解きなさい、という考えもありますが、その条文の意味を知ることが、理解に繋がるところもあります。
○商法、会社法 ５問
条文数が多く、まともに勉強したらやたら時間がかかる分野です。問題の傾向が、条文レベルなのがまだ救い。合格だけを考えると、行政法関連に自信があるのなら、ここは最低限の知識だけで、大きく捨てるのも一つの考えなのでしょうか。
○多肢選択（穴埋め問題）
知っていれば難しくはないでしょうが、知らなければたちまちレベルの高い？国語問題と化します。つまり、知識として知らなくても、文章の読解力で、ある程度は解ける可能性がある問題です。
○記述式
「書く」ことが必要なので、難易度は高いですね。民法の問題はまだ解き易いでしょうか。知らなければどうしようもないのがこの問題の怖いところ。
一般知識等
択一問題で全１４問。各４点で最低２４点以上の合否基準があります。
個人的に昨年より解き易いと感じたのは、ある程度知識がある問題が多かったからなのでしょうね。知らなければ、勘で答えるしかないところはあります。社会系の問題でも、常識的な見地で問題の矛盾を見つけるという解き方もありますが、全てに通じるわけでもないですし、やはり簡単な分野ではないですね。社会系が得意でなければ、国語で点数を取るしかありません。
ここ最近の傾向ですが、記述式問題で点数を取れるかどうかが、重要なように見えます。もちろん、他の択一問題等に自信がある場合は、記述式で点数を取る必要性も薄れますが、他の問題に自信がある人は、記述式問題の答えもおおよそわかる訳で、結局は確実な知識の習得が大事ということでしょうか。練習問題を解くときも、その答えの意味をきちんと理解するのはもちろん、重要と思われる箇所は、声を出して読んだり書いてみる（暗記するほど）のも一つのやり方と思います。
練習問題、過去問を解くに当たっては、ただ答えを暗記するのでなく、どうしてその答えが正解なのかを理解することが大切です。
平成１９年度試験 合格点１８０点以上（３００満点中）
法令問題
択一式４０問で各４点、多肢選択式（穴埋め問題）３問で各８点（穴埋め各２点）、記述式３問で各２０点と平成１８年度と変わりありませんでした。合格基準の最低１２２点以上という５０％ルールも健在です。
昨年と同様、記述式の配点が大きく、ここでどれだけ点数が取れるかが勝負になっている気がします。
以下、個人的な感想を・・・
○基礎法学・憲法 ７問
基礎法学、憲法とも、法律を学ぶ上での基礎となるところです。最高法規である憲法は、法令等の上位に位置しており、この憲法に反する法令等は、効力を有しません（憲法９８条）。各法律等を考える中で重要かつ必要なものです。
憲法の問題は、国語の問題というのか、内容を読み取る問題が多いように見えます。条文知識だけでは対応できず、判例等の知識が要求され、それなりに難しい難易度だと思いました。基礎法学は、こんなもの。
○行政法 １４問
官公署（役所、行政機関）に提出する書類の作成を業とする”行政”書士なので、行政体系等に関しての知識は必要になってきます。行政は法令等に基づいて行動していることを念頭に、実務的にも、何かを主張するには法令等の根拠をもとに主張する必要がでてきます。
行政法１４問、問２６も行政法問題に含めていいと思いますので、この中に入れています。大体例年通りに難易度でしょうか、やや細かいところからでていると感じられるところもあり、その辺りは難しく感じますね。
地方自治法 ５問
行政法内の一つ。条文レベルですが、地方自治法って条文多いですからね…。基本的なテキストにありそうなところなのでそれなりにいけるか？
○民法 ９問
お客から依頼を受けること自体、民法に関わり合いがあることです。行政書士として、行政書士でなくても、商売をする人にとっては必要な科目だといえます。
民法独特といえる考えさせる問題がほとんどです。きちんとした条文知識が問われており、難しいところでしょう。
○商法、会社法 ５問
会社と関わることも多いので、会社法が必要になることも多い、商法も同じく。
条文数はかなりあるので、条文レベルの問題と言ってもやっかいなところ。なかなか勉強しづらい分野ですね。
○多肢選択（穴埋め問題）
昨年から現れた形式ですが、よく読めば、ある程度は解けるのでは。まったく知らなければ難しい問題ですけど。
○記述式
当該条文を知っていれば解けるかもしれませんが…。実際、「書く」ということになると難しい気がします。
一般知識等
択一問題で、全１４問。各４点で、全５６点。２４点以上必要という合否の基準があります。
社会系等、時事問題はやっぱりやっかい。ここをどう取るかが重要で…でも、なんとなく昨年よりかは易しい気がします。２４点以上（６問以上）正解しないといけないので、国語問題は全問正解するつもりでないと大変かも。
合格率は、１８年度より上がっていますね。記述式対策と一般知識等（特に社会系等）の対処方法がこれからも重要なところだと感じました。もちろん、法律の基礎知識を習得した上でのことですけど。テキスト、問題を多くこなす等、知識を確実に増やしていくことが大切だと思います。勉強している中では、わからないところをそのままにしておかず、理解できるまで考える（条文を調べる、教えてもらうなど）ことが基本だと思います。
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平成１８年度試験 合格点１８０点以上（３００満点中）
法令問題
択一（五択）問題と、穴埋め問題（多肢選択式）、記述式問題で構成されていました。
点数配分は、択一各４点、穴埋め各２点（１問８点）、記述式１問２０点で、合計２４４点。合格基準として最低１２２点、５０％ルールがあります。
思ったことは、記述式の配点がやたら高いこと。３問で６０点ですものね。択一１５問と同様とは・・・。何か記述式が明暗をわける気もします。
一般知識等
択一（五択）問題で、全１４問。各４点で、全５６点満点。合格判定として、２４点以上必要ということ。社会系等の問題で多く構成されており、社会系等大好きという人以外は、大変だと思いました。
それぞれ、軽く検討を・・・。
法令問題 択一
○基礎法学、憲法
２つ合わせて７問。以前の試験問題と大して変わらない難易度に見えました。難しいところもありますが、７問中５問は取りたいところでは。
○行政法
１３問+情報公開法関係１問。基本的に条文問題が多く見受けられ、ちょうど良い難易度、考え方によっては点数の取りやすいところではないでしょうか。というより、ここで点数を取らないと厳しくなりそうですね。当然半分以上正解を。
○地方自治法
５問。テキストレベルの問題に見えました。わりと解きやすい感じがしました（過去のこんな所から出されても。というものと比べ）。５問中４問取れるか？
○民法
９問。考えさせる問題も多く、民法独特の難易度の高さを感じました。わかっていれば、大体は解けるとは思うのですが、個数問題もあり、結構嫌ですね。でも、５～６問正解したいところ・・・。
○商法関係
試験勉強あまりしないと思われる科目…？５問。問題数結構ありますね。これも商法関係特有のやや高い難易度に感じましたが、基本的に条文レベルでもあり・・・。２～３問正解したい？
＊今までで、２４問正解だと、９６点・・・２６問で、１０４点…。あっこれでは苦しいですね。記述式のことを考えると、３０問は正解したいですね・・・。
○穴埋め問題（多肢選択式） ×３ 穴埋め１２個
穴埋め１個２点という問題。問題４１がやや難易度高いですね。あとは、普通と思います。２４点中、２０点？
○記述式
配点も考えて、試験の目玉問題。難易度は高いですね。でも、半分以上採らないと苦しいことになるわけで・・・。本当に日ごろから書く練習、文章として頭に入れる練習が必要でないかと思いました。択一なんかでで点数稼いでいたら、１問正解で大丈夫ですけど。
一般知識等
国語は全問正解。社会系等強い人からすれば、何ともないと思いますが、そうでなければ、これは難しい。範囲が広すぎます。わりとテキストにありそうなところを突いているので、それなりに解けるのでしょうか？２４点以上（６問以上正解）という壁を超えることができるかが鍵ですね。
以上、合格率は、４，８％ほど。合格率は昨年より上がっています。こんなものかな、と思いました。試験傾向が変わった年。１９年度試験も、大体同じ問題形式だと思いますので、特に記述式の対策が重要ですね。
法令系に関しては、やはり、条文が大切です。もちろん、限られた時間内で、条文に当たるのは効率が悪いという考え方もあります。テキストだけでは、はっきりしないところもありますので、法律を知るには、時間があるのなら条文にあたるのが一番。あとは、問題を多くこなすことでしょうか。問題を多くこなしている内に、問題を解くこつが掴めるかもしれません。問いは１つ１つ考え、間違いをなくす。個人的に試験勉強として、大切な心構えです。
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以下は、以前の試験の傾向などです。平成１８年度）からは、試験科目等が変わりますのでご注意ください。
＊注意＜平成１７年度試験までは、以下のとおりになっていました。今年から、試験の科目等が変わるので参考にならない所もあると思いますが、興味がある範囲でご覧になってください。＞
法令問題
択一（五択）問題と記述式の問題で構成されています。
そのうち択一問題が３５問、記述式問題が５問の４０問です。
法令の得点は１４０点満点中１００点となっています。
そのうち、択一問題が７０点、記述式問題が３０点となっています。
５０％ルールがあるので、５０点以上は最低取らないと、不合格になってしまいます。
一般教養
択一（五択）問題で構成されています。
問題数は２０問です。
一般教養の得点は１４０点満点中４０点となっています。
これも５０％ルールがあるので、２０点以上は最低取らないと、不合格になってしまいます。
法令問題について
○法令問題の内容に関して説明したいと思います。
まず、試験科目の内容はこうなっております。
| 行政書士法（行政書士法施行規則も含む）、憲法、民法、行政法、地方自治法、行政手続法、行政不服審査法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法、商法、税法、基礎法学 |
それでは、ひとつずつ検討してみたいと思います。
試験における問題の出題順番（昨年の）で書いてます。
○15年度の試験の感想も書き加えました。
□16年度の試験の感想を書き加えました。
◎17年度の試験の感想を書き加えました。
平成17年度の択一式の法律問題は、条文自体の正誤を問う問題が少なくなり、考えさせる問題が増えたように思えます。行政書士法が減り、民法が増えたということもあり、全体的に得点しづらくなっていると思われました。
記述式の方は、難しいです。
法令択一
・基礎法学
法律の基礎となる学問です。
だいたい、択一３５問中２問程度の出題です。
前までは、基本的な事項を覚えていれば、十分点数が取れるところでしたが、最近の問題は見たことのないようなことが書かれていて、いきなりつまずいてしまうこともあります。しかし、あくまで基礎の法学なので、見たこともなくてもその場で解くことも可能です。常識的に考えるのも一つの方法です。
○15年度の問題は、法律を知っている人からすれば常識的な問題でした。
問２は知らないとわからないでしょう。
□16年度の問題は、最近の傾向ですが、これ本当に基礎法学の問題？という風に感じました。確かに問い自体は、基礎的なことですけど、うーん…。知っていると簡単な問題です。
◎17年度。難問です。なんていうか、法律クイズという感じ・・・。基礎法学とは、いったい何をさしているものなのでしょうね？法律を知り、理解するにあたって必要な基礎を学ぶもの、というものではないのでしょうか？基礎法学の出題範囲を明確に示して欲しいと思う問題です。
＊学習に向けて
法律の勉強するに当たり、基礎となる部分ですから、使っている教材に書かれていることは覚える必要はあると思います。
あと、余裕がある人、不安な人は法学入門の本や基礎法学の学術書を読むという方法もあります。
抽象的なところなので、勉強はしづらいですが、大切な事柄は必ず覚えてください。
・憲法
国の最高法規（一番偉い法律）です。
択一３５問中５問程度出題されます。
やさしい問題から難しい問題まで幅広いですが、全体的にはやや易しい部類に入ります。
問題の傾向としては条文、判例の内容を問う問題が中心です。
○平成15年度は基本的な問題が多かったと思います。全問正解できた人も多かったのでは？
□平成16年度の問題は、難しかったと思います。判例問題がやや解きづらいように感じました。それでも、下記のように基礎法学とあわせて、４，５問は取りたいところですけど。
◎平成17年度。難しい問題もありますが、こんなもんでしょう。やっぱり、基礎法学とあわせて、４，５問は正解したいですね。
基礎法学とあわせて７問中５問は取りたいところです。
*学習に向けて
条文、重要判例を中心に勉強します。
条文は全部覚えるぐらいの気持ちが必要です。
判例も大切な言葉や判例の大まかな内容は把握しておく必要があります。
・行政法、行政不服審査法、行政手続法
行政に関する法律です。
行政法関連は毎年９問ほど出題され、行政書士試験では大きな割合を占めています。
段々と問題の内容も難しくなっており、得点が取りにくくなっています。しかし、行政法関連は得点源にしたい科目です。
行政法は行政組織法、行政作用法、行政救済法に分かれていますが、行政救済法の分野からの出題が多くなっています。最近は情報公開法から１問出されています。行政法関連９問中４問ほどの割合です。
行政不服審査法は条文中心の問題が多いです。しかし、細かい所から問われることも多いので注意が必要です。毎年２問ほど出題されます。
行政手続法も条文中心の問題です。行政書士にとって大切な法律の一つなのできちんと勉強することをお勧めします。毎年３問ほど出題されています。
○平成15年度は行政手続法の問題が難しかったと思います。それ以外は、平年並みでしょう。今回も情報公開法から出ていましたね。問９は行政法の判例問題で知っていたら易しいですが、やはり難しかったでしょうか？
□平成１６年度は、幾分易しくなったという感じです。行政手続法の問題が昨年と違い易しくなっています。きちんと勉強していれば、解けそうな問題だと思いました。良く見ると、行政事件訴訟法の問題がないですね（問９がそれかも？）。
◎平成17年度。平年並みの難易度です。難しい個数問題がやや多いのが難点かも。法律の条文を知っていたら、解ける問題が多かったと思います。
他の分野との得意苦手はありますが、９問中６問は正解したい分野です。
*学習に向けて
行政法について、行政組織、作用に関しては基本的な事柄はきちんと覚える必要はあります。余裕があれば、作用法の分野で細かい所も注意すればいいでしょう。行政救済法は大切です。とくに国家賠償法、行政事件訴訟法は注意が必要でしょう。国家賠償法は条文数も少なく、一度全部読んでみるのもいいと思います。判例が大切な科目です。
行政事件訴訟法は条文中心の問題なので、条文中心の勉強方法になると思います。使っている教材に書かれていることぐらいは覚えておきましょう。余裕があれば、全条文を読むのもいいかもしれません。しかし、行政事件訴訟法の内容は難しいので注意が必要です。
最近出されている情報公開法も条文中心の分野です。基本的なところを覚えれば十分だと思います。
行政不服審査法も、条文中心となります。これも、使っている教材に書かれていることぐらいは覚える必要があります。ただし、細かい所からも問われることも多くなっているので、問題集などを併用して、知識を増やしてください。
行政手続法も条文中心の学習になります。全３８条の条文を覚えるつもりで勉強すれば、得点できるようになります。多いところは何日かに分けて一日一条目を通すのもいいかもしれません。（だいたい５０日で一周できます。）
・地方自治法
地方自治に関する法律です。
毎年４問ほど出題されています。
昔と比べて、この分野ほど難しくなっている所はありません。条文中心の問題ながら全体的に難しく、勉強していても４問とも落とすこともありえるところです。しかし、４問という問題数から捨てるのは怖い所です。他の行政法関連、民法に絶対的な自信がある人は捨ててもいいでしょう。
○平成15年度は、難問でした。4問中2問も難しいのでは？と感じました。条文の問題なのですが、かなり細かい所が問われていました。勉強するのが難しいですね。
□平成16年度は、昨年等と比較して、易しくなったという感じでした。だいたいの教材に書いている内容で、それほど難しい問題ではなかったと思います。今年は3問でしたね。3問中2問は取りたいです。
◎平成17年度は３問ですが、やや難しいと思われます。解けそうで、解きにくい問題ばかりという感じでした。しかし、歯が立たない問題ではないですね。
難しいですが２問は取りたいです。
*学習に向けて
条文中心の問題ですが、地方自治法自体条文の数がかなりあり、内容もとっつきにくいので難しくなっています。学習方法としては、使っている教材に書かれていることぐらいは覚えておきましょう。それ以上は余裕がなければ、必要ありません。問題集から知識を増やしましょう。
・税法
税に関する法律です。
毎年２問ほど出されます。
昔は税の分類から問題を出されていましたが、最近は税の細かい知識を問う問題になっています。税法は難しく、捨て科目№１の分野です。（得意な人は別ですが）
○平成15年度は、最近の傾向通り、予想もつかない問題でした。はっきり言って、捨て科目です。勘でとくしか・・・。ここまで、細かく勉強している暇はないでしょう。
□平成16年度は、易しいのか難しいのかわかりません。知っていれば、解けるのでしょうけど…。
◎平成17年度はいつもと同じく、２問で、知っていれば解けるという問題。まだ、身近な事柄の問題というところで出題者に評価。
２問中１問解ければ、十分です。２問とも落としても気にする必要はありません
*学習に向けて
教材に書かれていることぐらいは覚えていてもいいと思います。時間がなければ、捨ててください。きちんと勉強したい人は税法入門の本を読むのも方法の一つです。
・行政書士法
行政書士の基本となる法律です。
毎年４問ほど出題されます。
問題はやや易しい分野となっています。得点源にする必要があるところです。
条文（規則も含む）をきちんと理解していれば、解けるところです。
○平成15年度は、個数問題が多かったですね。そのために、正解がしにくかったかもしれません。しかし、得点源であるのは変わりないと思います。
□平成16年度は、解きやすかったと思います。基本的な事項の問題でした。
これも3問だけでしたね。全問正解できます。
◎平成17年度は、出題数が２問と減少。難易度自体は、平年並みと思います。得点源の科目の問題が減るのは痛いかも。
４問中３問、できれば全問正解したいところです。
＊学習に向けて
行政書士の法律なので、きちんと勉強する必要があります。基本的に暗記科目なので全条文（規則も）覚えるぐらいでいましょう。過去問を利用して勉強すれば得点を取れるところになります。ただし、覚える時はその条文に書かれている内容を理解しながら覚えてください。
・民法
私人間に関する中心的な法律です。
毎年４問ほどの出題です。
問題のレベルはやや難しく、得点しにくい科目となっています。
行政書士にとって大切な科目ですが、きちんと勉強するにはかなりの時間と手間がかかります。そのため、人によっては民法を捨てることもあるぐらいです。しかし、民法は『法律学の王様』といわれ、法律を勉強するのに、また理解するのに必要な科目となるでしょう。
時間がなければ仕方ないですが、それ以外は勉強することを勧めます。
他の分野に絶対的な自信がある人は、無理して勉強する必要はありませんが、合格後、行政書士になろうと思われる方はやっぱり民法は知っておく必要があります。
条文理解の問題が多いですね。
○平成15年度は、やや難しかったかなという感じです。得意不得意で点数が変わるのでしょう。民法は得点を取るための勉強がしづらいです。
□平成16年度は、平年通りかな？という印象です。今年は5問でしたけど、民法が苦手な人にはきつかったかも…。
◎平成17年度。今年は６問です。合格率下がった訳もわかるというものです。制限能力者、物権、債権、相続系と出題範囲も多岐にわたっています。考えさせる問題や判例問題ばかりなので、難易度高しです。３、４問正解したいところですけど・・・。
半分正解できればいいでしょう。
*学習に向けて
民法を学習するにはかなりの時間がかかります。時間がない人、かけたくない人は最低限の所だけ覚えることにして、後は過去問題集等を利用して知識を増やす方法にすればいいと思います。
時間がある人は、ややこしい所を注意しながらじっくり勉強すればいいと思います。特に、総則、物権債権の分野を中心に勉強すればいいでしょう。
家族法は一問出されるおそれがありますが、時間がなければ捨ててください。不安な人は基本的な事柄だけでも、覚えておきましょう。相続遺言は、行政書士の業務として確立しつつあることだけ、伝えておきます。
・戸籍法 、住民基本台帳法
身分関係、居住関係に関する法律です。
毎年戸籍法１問、住民基本台帳法１問出されています。
戸籍法は易しく得点しやすい科目になっています。
住民基本台帳法も易しい方ですが、最近細かい所を問うことも増えていて、思ったより得点できなかったりしますが、得点源にしたいところでもあります。最近は個数問題が多いです。
戸籍法、住民基本台帳法とも条文中心の問題です。
○平成15年度は、問題自体は易しいですが、両方とも個数問題でした。住民基本台帳法はここ最近、ずっと個数問題ですね。次も、個数問題でしょうか？
□平成16年度は、基本的な事柄の問題だったと思います。まあ、易しいのでは？
2問とも正解したいですね。
◎平成１7年度は、いつもと変わらず２問。両方とも正解したいのですけど、なんとなく間違いやすい問いだと思いました。
２問とも正解したい所です。
*学習に向けて
基本的なことだけ抑えておいて、あとは過去問題集等を繰り返しすることで、十分得点が取れます。
余裕があったら、条文に当たってみる？最低限、教材は全部読みましょう。
・商法
商人（会社）に関する法律です。
毎年２問ほど出されます。
問題は条文中心ですが、商法の条文の数は生半可ではありません。それに、とっつきにくく難問に位置します。捨て科目№２でしょう。勉強しても得点しにくい分野です。
○平成15年度は、平年並みでした。14年度より、解きやすかったかな？という感じです。
○平成１６年度は、商法から3問出されていました。ですが、それほど難解ではなく、それなりに点数がとれるところだったと思います。商法捨てた人は災難ですけど。１，２問は正解したいですね。
◎平成１７年度は、昨年と同じく３問。平年並みだと思います。２つほど正解したいところです。
２問中１問は正解したいですが、２問とも落としても気にしなくてもいいでしょう。ただし他の分野との関連で得点する必要も出てきますので、注意が必要です。
*学習に向けて
全部勉強するのはかなりの時間がかかり、試験勉強としてはお勧めできません。捨てるのも一つの手ですが、勉強する時は商法の基本的な事項、民法との違い、会社法でも特に会社の機関を中心に勉強すればいいと思います。大切な所だけ抑えておきましょう。
・労働法
労働に関連する法律の総称です。
毎年１問ほどの出題です。
問題としては、それほど難しくなく得点源にできるところです。
基本的に労働基準法、労働組合法、労働関係調整法からしか出されておりません。
○平成15年度の問題は、個数問題であってか難しいと思います。内容自体は基本的なことなんですけど。
□平成16年度は、普通の問題。消去法で２が正解。
◎平成17年度。全部正しいように見える問い。間違っている部分が細かい・・・。
正解したい科目です。できれば、税法、商法とあわせて５問中２問以上は正解しましょう。
*学習に向けて
過去問題集中心の勉強になるでしょう。
本格的に労働三法を勉強すればかなりの時間がかかります。ですから、使っている教材に書かれている基本的なところだけ抑えて、あとは問題集を解いていくに当たって知識を増やしてください。
法令記述
毎年５問出題されています。
１問につき６点と高く、ここで、取るか取らないかで合格が決まります。
出される範囲はここ３年をみると、憲法、行政法、地方自治法、行政書士法、民法から出されています。基本的に用語を書く問題となっています。
憲法は平成１２年は判例の穴埋めでしたが、１３年、１４年は条文の穴埋めでした。憲法の勉強法、条文を覚えるつもりでやっていれば特に怖くないと思います。判例も大切な言葉をきちんと覚えていれば問題はないでしょう。
○15年度も、憲法条文を覚えていれば、解けたかなとは思います。英語でしたけど。
□16年度は、書きづらい問題。そのためやや難しく感じます。
◎17年度は、難しいですね。特にイは・・。
行政法は、ここ３年条文の穴埋め１問、パズル問題１問となっています。どちらにしても、得点しづらいところですが行政法特有の専門用語、重要な条文をしっかり覚えることで対処していきましょう。
○15年度は、地方自治法から1問出ましたね。ちなみに、難問でした。
□16年度は、また地方自治法が出ていました。でも、昨年と比べ、易しいです。問３７が難しい感じがします。
◎17年度は、地方自治法合わせ、３問。難しいと思います。
行政書士法は難しい部類に入ります。条文を知っているだけでは解けないこともあります。しかし、条文は必ず知っておく必要はあります。時間があれば、行政書士に関しての本を読むのもいいかもしれません。
○15年度は、条文の問題といっていいでしょう。文章になっていたため、書きにくかったかもしれません。
□16年度は、出題なしです。
民法は考えさせる問題となっています。かなり難易度が高い所ですが、民法をきちんと理解していれば、答えることはできるでしょう。用語の一つ一つの意味をしっかり把握しとく必要があります。
○15年度は、易しかったと思います。勉強していた人は、解けると思います。
□16年度も、民法独特の言葉埋め問題。難易度はこんなものかな？
◎17年度。他の記述式が難しいので、これは解きたい！
合格ライン６０％以上なので１８点以上（３問以上正解）は取りたい所です。記述式を苦手とする人が結構いますが、ここを得意とすることが合格の近道になりますので日頃から”書く練習”をしておきましょう。
一般教養問題について
○一般教養問題は毎年２０問出題されております。前にも書きましてが、１０問以上正解しないと、たとえ法令の問題を全問正解しても、不合格になってしまいます。案外、この５０％ルールで不合格になることが多いようです。したがって、一般教養にもそれなりの学習時間を当てる必要があります。しかし、この一般教養の範囲は恐ろしいほど広く、的を絞った勉強をしないと時間がいくらあっても足りません。最近は出題される範囲がある程度固定しており、その範囲を重点的に勉強していくことになると思われます。
一般教養択一問題
・国語
毎年、６問ほどの出題です。
漢字、言葉の問題で2問、文章読解の問題で４問が最近の構成になっています
この、国語の問題を取るか取らないかで、合格が左右されることが多く、確実に正解することが合格するために必要となってきます。
○平成15年度は、漢字問題が1つ減って、文章問題が5問でした。全体的に、14年度より難しく感じました。でも、やはり4，5問は正解したいですね。
□平成16年度は、漢字問題が２つ、文章問題が4問でした。社会系等が難しいので、ここで取るか取らないかは大変重要です。昨年並みの難しさです。
◎平成17年度は、漢字問題２つ、外来語１つ、文章問題が３つでした。外来語って、意味を知らずに使っていたりしますよね。ある意味、勉強になります。。平年並みの難易度だと思うので、４，５問、理数系が苦手な人なら、５問以上は正解したいところですね。
理数系が苦手な人は国語で得点を取らなくてはいけなくなります。ですから、６問中５問以上の正解が必要となります。
理数系が得意な人は、反対に国語を苦手とすることが多いかもしれません。しかし、社会でどれだけ正解できるか不確定であり、やはり４問以上の正解を目指してもらいたいです。
*学習に向けて
漢字等は使っている教材にある分だけでも覚えておきましょう。漢字の読みは問題集などで補う必要があるかもしれません。
読解問題はある線を越えると、得点が取れるものとなります。主観的な感覚で問題を解いたりすると案外間違ってしまいます。答えは問題の文章中に書いてあります。そのことを十分考えた中で解いてみましょう。問題を多く解くことが必要なところでもあります。
敬語の問題も出されることが多いところです。尊敬語、謙譲語の違いはあることを知っていると見分けるようになります。相手が主語のときは尊敬語、自分が主語のときは謙譲語と覚えておきましょう。
・社会
毎年、１１問、１２問出題されます。
出題範囲は社会全般ととてつもなく広いので、的を絞った勉強が必要となります。毎日、新聞を読むことも大切になってくるところです。
最近は、政治、国際、社会保障（保険）、経済、会計（財政）、情報、環境、歴史、時事の範囲から出題されています。そのことを知ったうえで学習してみてください。
○平成15年度も、あいかわらず、解きにくい問題が多かったです。15年度は財政関連の問題が多かったですね。最近の社会風潮の影響でしょうか？
□平成１６年度は、昨年にも増して、解きにくい問題が多かったです。11問中５，６問解けたら良いのかも？
◎平成１７年度。相変わらず、解きにくい問題が多いのが社会系等。知っているか、知らないかの問題です。試験勉強している観点からすれば、どちらかといえば、今年は素直な問題だったと思います。
半分の６問以上の正解を目指しましょう。
*学習に向けて
上記に列挙した範囲の学習をすることになります。これだけでも、かなり広いですが使っている教材などでまとめていると思いますので、それを参考に勉強しましょう。過去問題集を解くことも大事です。朝日キーワードなどの本も時事対策に有効でしょう。歴史は現代史のところから出題されることが多いです。
問題を多くこなすことが大切かもしれません。
・理数
毎年、２，３問出題されています。
理数系が苦手な人は勉強しないのも、一つの手ですが、算数の範囲のことぐらいは覚えておいて損はありません。
だいたい、高校一年レベルの問題です。
○平成15年度は、理科1問、数学2問でした。両方とも知っていれば解ける問題です。高校1年レベルほどの知識あれば、問題ありません。
□平成16年度も、理科1問、数学2問でした。問６０は、これこそ数学という問題。三平方の定理を駆使して解きましょう（？）…まあ色々と解き方はあるのでしょうけど。国語、社会系統が難しくなると、理数問題から点数を取らなくてはいけなくなります。得意な人は問題ないのですが…。理科はともかく、数学は一朝一夕で習得できるものではありませんので注意。
◎平成17年度は、理科１問、数学２問です。理数系が苦手な人なら、難問ですが、十分解ける問題です。数学は中学レベルの問題でしょうか。方程式と、台形・円の面積からの出題でした。
次の試験からは、数学などがなくなりそうで、個人的には残念です。こういった数学の問題好きな方なので・・。
*学習に向けて
勉強時間をかける場所ではありません。理数系が得意な人はざっと復習するぐらいでいいでしょう。あとは過去問題集等を解いて実力を高めましょう。
私が勉強してきて思ったこと。
問題集を解くときは、選択肢の一つ一つの正誤を考えます。特に過去問題集は正解を出すことより、一つ一つの選択肢の正誤を考えることが大事です。せっかく買ったのですから、思う存分隅々まで利用しましょう。何度も解くことが大切です。
法律を勉強する時は、理解して覚えることが大切です。普通に勉強していたら、試験問題の半分以上といっていいほど、知らないことがでてきたりします。しかし、理解して勉強することでそういう場合にもある程度対処できるようになります。
上記にも書いていますが、４割、場合によっては半分以上知らないことが試験問題に出題されます。その場合でも、諦めずによく読んで考えてみてください。日頃から考えて解く癖をつけておきましょう。
時間がある人は行政書士用の問題集だけでなく、他の（公務員試験用など）の問題集を使うのも一つの手です。
たまには息抜きをしましょう。ストレスが溜まったら勉強がはかどりません。
体調には気をつけましょう。ですから、たまには遊んでください。